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G-05 / HOW TO

産業医の探し方

紹介サービスだけが選択肢ではありません。規模と予算、求める関わり方で経路を選びます。

3 つの経路

経路向いている事業場費用の考え方特徴
民間の紹介・選任支援サービス50 人以上で、初めて選任する・短期間で決めたい・複数拠点がある月額制が多い(公表しない会社は見積)。費用の目安医師の候補出し、契約・事務の代行、保健師や事務窓口、ストレスチェックやシステムのセット提供など。内容は会社ごとに違う(一覧)
地域の医師会(郡市区医師会・都道府県医師会)事業場の近隣で地域の医師に依頼したい医師との直接契約。報酬は医師会が目安を示している地域もある日本医師会認定産業医の名簿をもとに紹介・あっせんを行う医師会がある。窓口・手続きは医師会ごとに異なる
地域産業保健センター(産業保健総合支援センターの地域窓口)常時 50 人未満の事業場無料(国の事業)医師による健康相談、長時間労働者・高ストレス者の面接指導、個別訪問による産業保健指導など。回数等の上限あり。選任義務のある 50 人以上は対象外

1. 民間の紹介サービスで探す

  1. 条件を整理する契約前のチェックリスト の 1〜2 を埋める(人数・所在地・訪問かオンラインか・含めたい職務)。
  2. 一覧で絞り込むサービス一覧 で提供形態・料金の公表・対応エリアで絞り、公式サイトを確認する。
  3. 2〜3 社に同じ条件で見積を取る月額に含まれる職務と追加単価、最低契約期間を同じ表で比べる。
  4. 医師の候補と面談する専門分野・訪問の可否・相性を確認し、交代の条件を決める。
  5. 選任して報告する契約・選任後、遅滞なく産業医選任報告を所轄労働基準監督署長へ提出する。

2. 地域の医師会で探す

日本医師会は、産業医学の基礎研修を修了した医師を「日本医師会認定産業医」として認定しています(5 年ごとの更新)。都道府県医師会・郡市区医師会の中には、認定産業医の名簿をもとに事業場へ産業医を紹介・あっせんする窓口を設けているところがあり、事業場の所在地の医師会に問い合わせます。報酬は医師との契約で決まりますが、医師会が目安を公表している地域もあります(費用の目安)。

  • 東京都医師会: 事業所所在地の地区医師会へ相談: 産業医を探す場合は事業所所在地の地区医師会へ。区・市の地区医師会が紹介している場合がある。地域産業保健センターは都内18か所、郡市区医師会が運営(50人未満対象、無料)。(産業医をお探しの方へ(東京都医師会))
  • 沖縄県医師会: 嘱託産業医紹介: 『嘱託産業医紹介依頼票』をメール/FAXで提出し、県医師会が調整して連絡。契約成否は事業場から報告。契約内容は事業主と産業医の相談で決定。費用の記載はページになし。(産業医(沖縄県医師会))
  • 岐阜市医師会: 約200名の日医認定産業医が登録。産業医の就任依頼・契約は市医師会へ問い合わせ。50人未満は岐阜地域産業保健センター(無料の個別訪問・健康相談)。(産業保健(岐阜市医師会))
  • 長野県医師会(紹介を行わない例): 県医師会としては産業医の紹介を行っておらず、事業所所在地の郡市医師会に相談するよう案内(検索結果要約。ページ本文は未精読)。(産業医情報(長野県医師会))
  • 豊中市医師会 産業保健センター: 50人未満の事業場向けに健康相談・職場訪問等を案内(ページが文字化けし内容は一部推定。産業医紹介の有無は未確認)。(産業保健センター(豊中市医師会))

3. 地域産業保健センターを使う(50 人未満)

独立行政法人労働者健康安全機構が各都道府県に置く産業保健総合支援センターの地域窓口(地域産業保健センター)は、常時 50 人未満の事業場とその労働者を対象に、医師・保健師による健康相談、長時間労働者や高ストレス者への面接指導、個別訪問による産業保健指導、産業保健に関する情報提供を 無料 で行っています(回数などの上限は窓口ごとに案内されます)。利用は所在地の地域窓口に申し込みます。50 人以上になる見込みがあるときは、並行して選任の準備を進めます。

そのほかの手がかり

  • 定期健康診断を委託している医療機関・健診機関に、産業医の受託や紹介を相談する。
  • 社会保険労務士・顧問税理士・取引先からの紹介(契約条件は必ず書面で確認)。
  • 都道府県の産業保健総合支援センターは、50 人以上の事業場からの産業保健に関する相談(研修・専門的相談)も受けています。

このサイトに掲載中の紹介サービスは 22 社です。掲載は推奨・評価ではありません。

法令・公的資料の内容を一般向けに整理したものです。個別の事業場に選任義務があるか、どの対応が必要かは、所轄の労働基準監督署・都道府県労働局で確認してください。確認日: 2026-10-20。条文は e-Gov 法令検索の現行条文(2026 年 10 月 1 日施行時点)の本文と照合して要約しています。

出典・参考